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共働き夫婦三世代同居の実際2017! 子育て・介護・補助金・節税メリットは?


結婚して、出産後も働き続ける女性が増えました。
 
政府も、「一億総活躍社会」を掲げ、少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持し、家庭・職場・地域で、誰もが活躍出来る社会を目指すとしています。
 
そのため、昔のような三世代同居を推進し、子育てしやすい環境を推奨していっています。
 
実際、共働き世帯にとって、身近に親世代がいてくれることは、かなり心強いのは間違いありませんが、まだまだ実際には、実現できていない世帯が多いようです。
 
そこで今回は、三世代同居のメリットや、三世代同居を実現するために活用できる政策などについて、ご紹介していきます。
 

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共働き夫婦の子育てのための三世代同居のメリット


共働き夫婦にとって、一番優先的に気にかかることは、子どものことです。
 
子どもの教育費など、将来に必要な資金のためにも、貯蓄をするには共働きを避けることができない若い世帯は多いものです。
 
それでも、小さな子供ほど、よく熱を出したりするもの。
 
元気であっても、仕事で残業が発生しまった時に、保育園のお迎えをどうしようかと悩むこともあります。
 
そんな時、同居の親が協力してくれたら、どんなに助かることでしょう。
 
両親が夜まで帰らないことによる、子供の心細い心のケアにも、やさしい祖父母の存在は、ありがたいものです。
 
三世代同居であることは、子供のいる共働き世帯にとって、本当にメリットにあふれています。
 
 

介護のための三世代同居のメリット


どんなにしっかりしていても、歳はみんな平等にとっていきます。
本当に、予期していない怪我や病気のリスクが潜んでいます。
 
いづれ介護が必要になってくるかもしれません。
 
寝たきりなどの介護でなくても、足が痛い、腰が痛い、目が見えにくい…など、子世代からみて、親世代の今後を心配する時期はやってくるのです。
 
そんな時でも、三世代同居であれば親も、子も安心です。
 
もしも何かあっても、すぐ対応できる家族が多くいる三世代同居は、親世代にとっても頼もしいものです。
 
 

三世代住宅に係る補助金や節税メリット


では、もし実際に三世代同居をするために、みんなどうしているのでしょうか?
 
一つの方法に、三世代同居の為の新築工事を行うこと。または、今住んでいる住居のリフォームを行うことが考えられます。
 
政府は現在、三世代同居に対応した良質な木造住宅の整備促進を行っています。
 
これは、地域型住宅グリーン化事業の拡充といって、要は、ある一定の要件を満たすことで、新築や改築にあたり、国から補助金がもらえるという制度があるのです。
 
この新築や改築を行えるのは、申請をして認可を受けた中小企業(工務店など)のみで、大手のハウスメーカーは対象外となります。
 
(※地域グリーン化事業のホームページで確認出来ます。)
 
三世代同居の実態がなくても利用できますので、将来的なことを考慮して、事前に準備しておくのも良いと思います。
 
対象となる工事は、以下の通り。
 
  対象補助金額
長寿命型長期優良住宅新築100万円
高度省エネ型低炭素住宅新築100万円
高度省エネ型ゼロ・エネルギー住宅新築・改築165万円
高度省エネ型性能向上計画認定住宅新築100万円
優良建築物型一定の良質な建築物新築1万円/㎡

 
さらに、地域材を使用する場合は、20万円、三世代同居をするためであれば30万円の補助金が受け取れ、最大で215万円の補助金額となります。
 
またこれとは別に、税制上の軽減措置として、住宅の所有者の子又は孫が同居開始時点で、中学生以下である、実際の三世代同居を対象に、リフォーム工事を行った場合、所得税の減税をしてくれる制度もあります。
 
こちらは、同居の実態を確認されることになります。
 
対象となる工事条件は、キッチン・浴室・トイレ・玄関のいづれかの増設工事を行い、かつ、それらの2つ以上が複数となるようにすること(※例えば、キッチンとトイレを1つづつ増設するなど)と、工事費用が補助金の控除後50万円を超えることとなります。
 
詳細は、以下の通り。どちらかを選択することになります。
 
【リフォームローン型減税】
 三世代同居改修工事 工事限度額250万円まで
 →年末残高の2%を所得税から減税(最大25万円)×5年間
 
 その他の増改築工事 三世代同居改修工事も含め、全体で工事限度額1000万円まで
 →年末残高の1%を5年間
 
最大5年間で62,5万円の減税となります。
 
 
【リフォーム投資型減税】
各工事費用の10%(最大25万円まで)が、減税されます。
 
 工事限度額
バリアフリー200万円
耐震250万円
省エネ250万円
三世代同居250万円

 
こちらは所得税からの一度きりの控除という形になります。現金でもローンでも、支払い方法は問われません。
 
こういった三世代同居を考えた場合の工事に、補助金などの助かるしくみがあります。
 
申請しなければ、もらえないものばかりですので、きちんと活用したいものです。
 
また、同居するということで、相続税の対策になる場合もあります。
 
例えば、小規模宅地等特例法といって、宅地の相続税評価額が330㎡まで80%減額される制度で、かかる相続税が全く変わってきます。
 
(※条件については、数百種類ものパターンがあり、複雑ですので、よく確認が必要です。)
 

 
各地方自治体でも、積極的に三世代同居を推進しているところが増えています。ぜひ確認して、活用出来る制度を見つけて下さい。
 
 

まとめ


もし、三世代同居を考えているなら、上手に国の政策を活用したいものですね。
 
実際、同居とは言え、プライバシーが守られることは大切ですので、リフォーム時に、玄関を別にして、トイレと簡単なキッチンを増設するというご家族は多いようです。
 
それぞれのご家族にあった、三世代同居の形があると思いますので、それぞれの世代のメリットが最大限に生かせる方法を見つけられると幸せです。
 
そして、メリットを生かす大切なキーになるのは、お互いへの感謝の気持ちを忘れず、いつも言葉にして伝え合うことではないかと思います。
 
 

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