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地方移住で農業の実際2017! 地域おこし協力隊と就業給付金で10年間補助?

 
大学を卒業して、企業に就職し、なんとなく今日まで来たけれど、自分は本当にこのままでいいのだろうか?

30代を過ぎた頃、もし転職するならグズグズしてはいられない…なんて、久しぶりに自分と向き合って見る。

そんな経験は、誰しもあるのではないでしょうか?

そこで今回は、都会を離れ、地方へ移住して、農業をするという生き方について、考えてみたいと思います。
 

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地方移住して農業で生計をたてるという選択肢について

 
色んなことが、デジタル化され、効率化が重視されている現代ですが、あえて地方の自然の中で、自分の手で精魂込めて農作物を育て、生計を立てたい。

そのように考えるようになったという方は、今増えているそうです。

憧れだけでやれることではないとわかっていても、実際に1歩踏み出すには、不安のほうが大きすぎる。

実際に、どんな生活を送るようになるのか?
何を、どのように学べばよいのか?
生計は成り立つのか?


そんな不安を乗り越えられず、一度は地方に移住しての農業に目を向けながらも、断念する方も多いと思います。

しかし今日本の農村では、過疎・高齢化が深刻な問題となっており、次の農業の担い手も不足しています。

ただでさえ、食料自給率の低い日本において、真剣に農業を志す若者を支援するしくみが制度化されていることをご存知でしょうか。

真剣に農業で生計を立てる覚悟があるのなら、心強いこの制度を利用して、本気で農業を始めてみませんか?
 

 
実際に地方へ移住して、農業で生計を立てている方のインタビューです。
 
 

地域おこし協力隊とは?

 
地域おこし協力隊とは、2009年総務省によって制度化されました。

過疎・高齢化が深刻な地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、その人材に地域協力活動を行ってもらい、その地域への定住・定着を図ることで、意欲ある人材のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度です。

地域おこし協力隊の活動内容や条件・待遇等は、各自治体によって異なります。

農業の修行を考えるなら、自分の思う農業を活動内容と掲げている自治体を検討することになります。

地域おこし協力隊としての活動期間は、1年以上3年以下となっていて、その間活動費(報酬+その他経費)として、約400万円支給されます。
(※自治体の制度によって、若干増減があります。)

さらに、任期終了翌年に起業する場合、1人あたり100万円を上限に起業に要する経費として支給されます。

福利厚生も手厚く、住宅や活動車に関する補助や活動に伴う資材・資金の補助、必要資格取得のための補助なども準備されています。

ただし、地域おこし協力隊としての活動期間中は、米や農作物の販売の制限、副業による多重利益の制限なども設けられています。

申し込み方法は、各地方自治へ直接申し込むことになります。

地方自治体側による選考(書類選考・面接等)の結果、採用が決定されることになります。

地方自治体から、委嘱状等の交付を受け、正式に地域おこし協力隊としての委嘱をうけることになります。

その後必ず、採用先の自治体に住民票を移し、活動を開始することになります。
 
 

農業で生計を立てるまでの道程

 
真剣に農業で生計を立てる事を考えるなら、地域おこし協力隊の活動が終了した後も、青年就農給付金を受けるという方法もあります。

これは、青年の就農意欲を喚起し、就農後の定着を図るため、就農前の研修期間(2年以内)と、経営が不安定な就農直後(5年以内)の所得を確保する給付金が支給される制度で、地域おこし協力隊での活動期間を含めると、最長10年間、支援を受けながら、農業を軌道にのせる努力が可能となります。

人によって、活動の方法は様々ですが、地域おこし協力隊で自分の今後の生活の場を開拓し、農業修行を開始、3年がたって、さらに2年間、前向きなビジョンを描きながら、他所へも研修や修行に赴き、残りの5年は、地域おこし協力隊で住所を移した地域で、本腰を入れて起業するというような形で取り組まれる方もあります。

昨今の農業は、ただ生産者として農業に従事するだけでなく、生産者=販売者というスタンスで、農業を事業としてとらえる経営能力や人脈作り、IT(情報技術)、ICT(情報通信技術)を駆使する能力も必要という方も多くいます。

こういった能力を養うまでの期間を支える支援があるというのは、大変頼もしいことですね。

真剣に農業で食べていこうと決意した若い力を、支援する素晴らしい制度だと思います。
 
 

まとめ

 
地域おこし協力隊や、青年就農給付金を活用しての農業起業は、今後、都会から地方移住してまで、なり手の少ない農業への従事を志す若者の、大きな支えとなってくるのではないでしょうか。
 
こうした若者が、兼業ではなく専業農家として成功できるよう、支援していくことで、過疎・高齢化している地方への移住者が増え、すこしづつでも地域の活性化にもつながっていくことを期待します。
 
 

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